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源泉所得税についてのメモ

tax-office

源泉所得税は、消費税の額を含めた金額を対象とするのか、消費税を除いた金額を対象とするのか、どちらかわかっていなかったので調べてみました。その結果を個人的な覚書としてアップします。

現在、複数の会社と取り引きをしています。日本国内と海外どちらもあります。こちらで請求書を発行して送るところ、相手側のシステムですべて管理されているためこちらから請求書を発行する必要のないところ、様々です。源泉所得税の対応は2通りあります。1つは消費税の額を除いた金額を対象にしているところ、もう1つは消費税の額を含めた金額を対象としているところです。

どちらが正しいのか、またはどちらかでなければいけないのか理解していなかったので検索してみたところ、国税庁のページが出てきました。

No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」には次のように書かれています。

報酬・料金等の額の中に消費税及び地方消費税の額(以下、「消費税等の額」といいます。)が含まれている場合は、原則として、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としますが、請求書等において報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額として差し支えありません。

No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税」にも次のように書かれています。

源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)込みの金額が対象となります。

請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。

つまり、消費税を含めた金額を対象とするのが基本ではあるが、請求書で翻訳料金の額と消費税の額が明確に区分されていれば、消費税を除いた額、純粋な翻訳料金の額を対象としても構わないと、結局はどちらでも構わないということですね。


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